食糧難の打開策は政府専用機
世界で最も貧しい国のひとつ、アフリカ南東部のマラウイ共和国が今月5日、政府専用機を売却し、得られた売上金で食糧難に苦しむ国民の支援を行うことを発表した。
すでに政府専用機は、1500万ドル(約15億円)で売却済みだという。
(画像は、マラウイ政府公式サイトより)
同国では、慢性的な食糧不足により、人々の健康が脅かされている。人口約1300万人の同国では、国民の10%にあたる130万人が十分な食事を得られていないという。
マラウイ政府の報道官は、
政府専用機の売却金は、地元で生産されたトウモロコシの購入や、農業開発、生産費にあてられる(Camerより)
と発表している。
健康的な食生活を
政府専用機は、前ムタリカ大統領が2200万ドルで購入した。
しかし、高額な維持費がかかるという理由から、2012年に就任したジョイス・バンダ現大統領は専用機を使用せず、民間機で任務による移動を行っている。
本格的な食糧支援の開始時期や予算の振り分けなどは、今のところ明らかとなっていない。
しかし、栄養失調や食糧不足に苦しむ人々が少しでも早く健康的な食生活をおくれるよう、支援計画が準備されているという。

マラウイ共和国 政府公式サイト
http://www.malawi.gov.mw/マラウイ 貧困者の食糧支援のため政府専用機を売却 Camer
http://www.camer.be/index1.php?art=28739